不動産売却時の税金について分かりやすく解説!

不動産売却時の税金について分かりやすく解説!

「不動産売却時の税金っていくらだろう…」
「不動産売却時にはどんな税金がかかるのだろう…」
このような疑問や悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか?

不動産売却を検討している方にとって気になるのは、不動産売却時にはどんな税金がいくらくらいかかるのだろうか、という点かと思います。

そこで今回は『不動産売却時の税金』をテーマにお届けします。

不動産売却時の税金

不動産売却時の税金にはどんなものがあるのでしょうか?早速、不動産売却時の税金について見ていきましょう。

1.所得税

所得税は長期譲渡所得(5年超での売却)の場合は15%、短気譲渡所得(4年未満での売却)の場合は30%が課税されます。なお、5年超と判断される所有期間の基準は『不動産を売却した年の1月1日時点での所有期間』が対象となるため、注意が必要です。例えば平成20年5月に購入した不動産を平成25年6月に売却しても、平成25年1月1日時点での所有期間は4年のため、4年と判断されてしまいます。

2.住民税

住民税は長期譲渡所得の場合は5%、短期譲渡所得の場合は9%が課税されます。所得税からもわかるように、5年を超えるか超えないかで2倍近く税率が変わってくるため、注意してください。5年を超えるかどうか微妙なラインにいる方は、税務署や税理士への確認がオススメです。

3.復興特別所得税

2013年から2037年までは、復興特別所得税として所得税額の2.1%が加算されます。つまり長期譲渡所得の場合は0.315%、短期譲渡所得の場合は0.63%の復興特別所得税が課税されることとなります。また、今までに紹介した『所得税』『住民税』『復興特別所得税』の3つを総称して、『譲渡所得税』と呼びます。

4.印紙税

印紙税は2022年3月31日までは軽減税率が適用され、値段も契約金額によって異なるので注意が必要です。100万~500万円以下の場合は1,000円、500万~1,000万円以下の場合は5,000円、1,000万~5,000万円以下の場合は10,000円が課税されます。

5.消費税

個人間での売買であれば消費税はかかりませんが、不動産仲介会社に依頼した場合などは仲介手数料に消費税が課税されます。この時の税率は一律10%です。抵当権抹消のために司法書士に依頼した場合なども、報酬に消費税が上乗せされるので注意が必要です。

まとめ:不動産売却時の税金について分かりやすく解説!

いかがでしたか?不動産売却時にかかる税金は、
・所得税
・住民税
・復興特別所得税
・印紙税
・消費税
以上の税金が挙げられます。不動産売却検討中の方は、まずは査定されてみることをおすすめします。それからどれくらい税金がかかるかを計算すると良いでしょう。

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